「SEO対策に月額50万円。これって高いの？」
SEO対策を外注しようとすると、月額20万円の会社もあれば、100万円以上の会社もあります。いったい何が違い、いくらかけるのが正解なのでしょうか。
結論、SEO対策の費用は
「何を、誰が、どこまで実行するか」
で決まります。安ければお得、高ければ成果が出るというものではありません。
本記事では、SEO対策の費用相場や料金の内訳、会社による価格差を解説します。
さらに、費用対効果の考え方やSEO会社の選び方まで紹介。見積もりの金額に惑わされず、自社に必要な支援と適正な予算を判断できるようになります。
SEOコンサルティングを手がける株式会社ピクシスが、自社を含むSEO支援会社10社の料金資料を独自調査しました。
調査対象の代表プランは月額20万〜50万円、平均43万円。ただし、これは市場全体の平均ではなく、別途発生する制作・改修費も一律には含みません。
本記事では、この調査結果とSEO支援の実務的な視点をもとに解説します。
SEO対策の料金は、会社の規模だけで決まるわけではありません。同じ「SEOコンサルティング」でも、現状分析と改善アドバイスだけを依頼するのか、戦略設計からサイト改修の実装まで任せるのかで、必要な金額は変わります。
今回、編集部ではSEO支援会社10社のサービス資料を調査しました。そのうち、継続支援の月額が明記されていたのは8社です。残る2社については、1社は料金表に金額があるものの請求周期が明記されておらず、もう1社は個別見積もり制のため、月額のグラフに含めていません。
以下は企業規模別の実契約データではなく、中小企業で検討しやすい限定的な支援と、大企業で検討対象になりやすい専門的・包括的な支援を、編集部が発注範囲によって分類した比較です。金額は資料に記載されたプランの固定掲載額または開始額であり、市場全体の平均値ではありません。
調査資料には、月額80,000円の状態把握・改善アドバイスを中心としたプランがありました。また、セカンドオピニオンは月額100,000円を開始額とする例、調査・戦略立案を行う通常プランは月額200,000円を開始額とする例、改善施策の実装まで含めるプランは月額300,000円を開始額とする例が確認できました。
重要なのは、金額の違いが支援内容の違いを伴うことです。
既に社内で記事を制作し、サイト改修も進められるなら、助言に限定した契約でも機能するでしょう。一方、施策を実行する人がいない場合、助言だけを購入してもレポートと指示書が積み上がるおそれがあります。
最初に確認したいのは「月額予算」よりも、外部に任せる仕事と、社内で実行できる仕事の境界線です。
たとえば月額80,000円のプランを6か月利用した場合、月額分の合計は**480,000円（税抜）**になります。ただし、この金額で記事制作やサイト改修まで依頼できることを意味しません。
専門的な継続支援では、月額400,000円を開始額とするプランが複数確認できました。支援内容は時間チャージ型の専門助言、SEOとCRO（コンバージョン率改善）を組み合わせた支援、技術課題の改善起案・実装支援などで、同じ金額でも中身は同一ではありません。
ほかに、サイト診断・戦略設計・プロジェクト管理などを含む月額500,000円のプランや、SEOにAI検索対策を組み合わせた月額600,000円を開始額とするプランも確認できました。
大規模サイトでは、URLの数よりも、改善が必要なページテンプレートの数、システムの複雑さ、関係部署の多さが工数を左右します。
たとえば、カテゴリページの設計変更に開発部門の協力が必要なら、提案資料だけでなく、実装指示書の作成、開発担当との調整、公開後の検証まで必要です。
このため、大企業が比較すべきなのは「何万円の会社か」ではなく、自社の課題に対して、どの専門人材が、何件の改善施策を、どこまで実行する契約かです。
実際に今回の資料には、初期費用800,000円と月額400,000円（6か月）の組み合わせが掲載されていました。この条件での契約額は**3,200,000円（税抜）**です。月額だけを見ると見落としやすい、初期調査と戦略設計の費用が含まれています。
企業規模だけでは料金を判断しにくいため、依頼する仕事の種類でも整理しておきましょう。
以下は今回の資料に掲載された個別の料金例です。すべての会社で適用される標準価格ではありません。
依頼する仕事 | 資料に記載された料金例 | 比較時の注意点 |
SEOコンサルティング | 月額200,000円（開始額） | 調査・戦略立案・報告が中心。改修作業は別契約の場合がある |
SEO施策の実装を含む支援 | 月額300,000円（開始額） | 実装できる対象・件数・作業範囲を確認する |
SEO・AI検索対策の複合支援 | 月額600,000円（開始額） | SEO単独支援と同じ条件で比較しない |
記事制作（AI執筆・編集なし） | 1記事15,000円 | 企画・編集・独自取材の範囲に制約がある |
記事制作（人による執筆・編集） | 1記事80,000円 | 取材・専門家監修・画像制作は別料金の場合がある |
SEOサイト診断（スポット） | 1回500,000円（開始額） | 継続的な改善運用費用とは区別する |
たとえば、月額200,000円で優れた改善提案を受けても、社内で実装できなければ成果にはつながりません。逆に、自社に経験豊富なWeb担当者と開発体制があるなら、すべてを外注する必要はないでしょう。
料金表に記載されていない作業を、誰が担当するのかまで確認して初めて、正しい費用比較ができます。
月額とは別に初期費用が設定されることもあります。今回の資料で、継続支援に付随する初期費用として確認できた金額には300,000円（税抜）と800,000円（税抜）がありました。
ただし、「初期費用」と「単発のSEO診断料」は同じものではありません。
別の資料には、単発のサイト診断として500,000円の掲載例や、診断方法によって800,000円または1,200,000円を開始額とする例もあります。これらを月額料金や初期費用に混ぜて平均を出すのは適切ではありません。
見積もりを比較するときは、「初期費用＋月額料金×契約月数＋別途発生する制作・開発費」で総額を算出しましょう。
月額の安さだけでなく、初期調査で何が納品され、その後の施策実行にどう引き継がれるのかまで確認することが重要です。
調査注記：2026年10月時点で編集部が入手・確認した10社の資料をもとに作成。掲載額には定額・開始額が混在します。税区分が資料に明記されていない料金は税抜と断定していません。企業規模別の区分は、契約先企業の規模を集計したものではなく、発注内容に基づく編集上の分類です。
SEO会社の見積もりを比較するとき、最も注意したいのは「同じ業務名でも、どこまで対応するかが違う」ことです。
たとえば「内部SEO対策」と書かれていても、サイトの問題点を指摘するだけなのか、エンジニア向けの改善指示書を作るのか、実際にサイトを修正するのかは契約によって異なります。月額料金を比較する前に、成果物と作業の担当範囲を確認する必要があります。
SEOコンサルティングの中心は、事業目標を踏まえて課題を発見し、実施する施策とその優先順位を決め、改善を進めることです。今回調査した10社の資料でも、調査・分析、戦略設計、改善提案、進行管理、効果検証が主な支援業務として挙げられていました。
主な業務 | 成果物・対応の具体例 | 見積もりで確認すること |
調査・分析 | 検索クエリ・流入分析、競合調査、サイト構造や主要テンプレートの診断 | 調査するサイト・ページ・テンプレートの範囲 |
戦略設計 | 対策キーワード、優先ページ、KPI、施策ロードマップ | なぜその施策を優先するのか、事業成果とのつながりを説明できるか |
改善提案 | タイトル・内部リンク・コンテンツ・技術要件の改善指示書 | 口頭の助言なのか、制作・開発担当者が実行できる指示書まで作るのか |
進行管理・実装支援 | 定例会、タスク管理、制作・開発会社との調整、実装内容の確認 | 調整・確認だけか、実際の制作・開発作業まで行うのか |
効果検証 | 順位・流入・問い合わせ等の分析、施策の検証、次回施策の提案 | レポートの提出頻度と、分析結果を次の改善に反映する方法 |
これらの業務が毎月すべて同じ分量で提供されるとは限りません。初月に調査・戦略設計を集中的に行い、その後は施策の実装支援と効果検証を繰り返す契約もあります。調査資料には、改善活動を3か月単位のサイクルで進め、対象ページ数・施策数・指示書作成工数によって見積もりを調整する例もありました。
つまり、定例会の回数やレポートのページ数だけで支援の手厚さは判断できません。重要なのは、「何が課題か」「誰が何を直すか」「直した結果をどう検証するか」までつながっているかです。
コンサルティングで改善策が決まっても、その施策を実行する作業まで月額料金に含まれるとは限りません。特に、「提案」「実装支援」「実作業」は別々に確認することが大切です。
業務 | コンサルティングに含まれることがある範囲 | 別契約・追加費用になり得る範囲 |
新規記事・リライト | キーワード選定、構成案、改善指示、原稿レビュー | 原稿執筆、取材、専門家監修、編集・校正 |
記事の公開作業 | 原稿や入稿方法の指示 | CMS入稿、画像・図表制作、公開後の修正 |
内部・テクニカルSEO | 課題調査、コードレベルの指示書、開発担当者との調整、実装確認 | HTML・テンプレート・CMS・システム自体の改修 |
UI・CV改善 | 導線分析、CTA・フォームの改善提案 | デザイン制作、フォーム開発、A/Bテストの実装 |
効果測定 | GA4・Search Consoleなどの分析、レポート作成 | 計測タグの新規設置、特殊な計測基盤の構築、有料ツールの契約 |
ここで、今回の調査資料から対照的な契約例を紹介します。
一つ目は、戦略設計・毎月の改善提案・進行管理・レポート作成が月額料金に含まれる一方、記事のライティングとサイトへの施策実装は別料金と明記されたプランです。 施策を考えるところまでを外注し、実行は自社の制作・開発チームで担う場合に検討しやすい契約形態といえます。
二つ目は、記事制作を月額契約のポイント枠で提供するプランです。 資料には、半年間で240ポイントが付与され、新規記事の構成案と原稿の制作に1本8ポイント、構成案のみの制作に1本4ポイント、既存記事の全面リライトに1本10ポイントを使う仕組みが記載されていました。一方、画像選定やサイトへのアップロードはオプション扱いです。記事制作が契約に含まれていても、作業の組み合わせによって制作できる本数は変わります。
三つ目は、SEO改善・UI/UX改善・コンテンツ作成を支援範囲に含みながら、取材・撮影・開発・解析タグの設置は対象外と明記されたプランです。 「制作まで対応」と書かれていても、すべての関連作業を任せられるとは限りません。
実際に、別の資料にはCMS投稿を1記事5,000円から、イラスト・図表作成を1枚15,000円から、専門家監修を伴う記事制作を1記事100,000円からとする追加メニューもありました。いずれも個別プランの資料記載額であり、全社共通の単価ではありません。
契約前には、依頼する施策ごとに「納品物」「実際に手を動かす担当者」「対応本数・回数・修正上限」「追加費用が発生する条件」を確認しましょう。見積書に「記事制作」「実装支援」とだけ記載されている場合は、完成原稿の納品までなのか、サイトへの公開までなのか、改善指示までなのか、改修完了までなのかを具体的に確認することが大切です。
月額料金に何が含まれるかが明確になれば、単純な金額比較では見えなかった、自社に必要な外注範囲と実際の負担が判断できるようになります。
同じ「SEOコンサルティング」という名前でも、担当者が1か月に関与する時間や、求められる経験は同じではありません。
月1回の相談で課題の方向性を確認する仕事と、検索市場を詳細に分析し、開発部門と調整しながら複数施策を動かす仕事では、必要な工数が変わります。高度な技術課題や複雑な事業構造への対応には、経験を積んだコンサルタントや専門チームの関与が必要になることもあります。
だからこそ、見積もりに記載された担当者の肩書だけではなく、誰が意思決定を担い、どの程度の頻度で関与するのかが重要です。月額20万円と100万円を比較するときも、単価だけでなく、投入される専門性と実働の深さを見る必要があります。
たとえば、数十ページの企業サイトと、数万件の商品を扱うECサイトでは、改善対象が違います。
ECサイトや求人・不動産などのデータベース型サイトでは、カテゴリやURLの設計、クロール・インデックス制御、重複ページ、内部リンク、システム改修の調整など、ページ単位の改善だけでは解決しない問題が発生します。複数事業・複数サイトを横断する場合も、意思決定と実装の調整に時間がかかります。
一方、検索需要が明確な数ページのサービスサイトなら、まず重要ページの構成と問い合わせ導線を整えるだけで、優先すべき課題が絞れることがあります。サイトの規模が大きいことと、高額な支援が常に必要なことは同義ではありません。費用を決めるのは、解くべき課題の複雑さと、それに必要な作業量です。
価格は、支援の質を保証するものではありません。大手SEO会社でも、担当者の経験や事業理解が不足していれば、成果につながりにくい施策が提案されることがあります。逆に、小規模な会社や独立した専門家でも、特定領域への深い知見があれば、必要十分な支援を提供できるでしょう。
これはAIによる記事制作でも同じです。人がすべて執筆したか、AIを使ったかという一点だけで良し悪しは決まりません。顧客の実例や独自データが反映されているか、専門家が事実関係を確認しているか、読者の意思決定に役立つかを見極めるべきです。
では、同じ月額50万円でも支援はどれほど違うのでしょうか。 取得した料金資料には、次の違いがあります。
比較対象 | 月額50万円の主な支援 | 記事制作・実装に関する違い |
A社 | SEO戦略、改善施策の立案、効果測定、レポート・定例会 | 記事ライティングは別メニュー。施策実装は別途確認が必要 |
B社 | 調査、KGI・KPI設計、情報設計、キーワード調査、コンテンツ改善等 | 実作業も対象となるが、エンジニアの改修は対象外。作業量は見積もりで確認 |
C社 | SEO・UI/UX改善、進行管理、サイト課題調査、コンテンツ作成 | 3か月で原稿20本などの納品設定。初期費用30万円、取材・撮影・開発等は対象外 |
各社の特定プランを比較。フルスピードは「月額50万円×3か月」の初期契約期間における納品物であり、毎月20本納品されるという意味ではありません。サイトエンジンは月額50万円×6か月のプランです。同じ月額でも総契約額と実施時期は異なります。
ここで大事なのは、「記事20本の会社の方が得だ」と短絡的に結論づけないことです。記事を増やすより先にサイト構造を改善すべき企業もあれば、検索需要は十分にあるのに制作人員が足りない企業もあります。自社がいま解決すべき課題に、費用が配分されているか。 それが最も重要な比較軸です。
SEOは、検索する人と企業をつなぐ施策です。裏返せば、見込み客がそのテーマについてほとんど検索しない場合、記事やサイト改善に投資しても十分な流入につながらない可能性があります。
たとえば、市場に登場したばかりの独自サービスで、顧客が商品名も課題の呼び名も知らない段階では、まず認知を広げる活動が必要かもしれません。検索されていない言葉で大量に記事を制作しても、期待した問い合わせを得られないからです。
ただし、検索ボリュームが小さいからといって直ちにSEOが不要とは限りません。BtoBの高単価商材では、少数の検索から生まれた問い合わせが重要な商談になることもあります。その事業領域で費用対効果があるかどうかは、積極的にSEOコンサルに相談しましょう。
検索需要・顧客との接点・競合環境からSEOの必要性を判断する
SEOに投資する前に、次の観点を確認しましょう。
判断する観点 | 確認したい問い | 投資判断への意味 |
検索需要 | 顧客は課題や商品をどんな言葉で調べるか | 需要と狙うテーマの有無がわかる |
顧客接点 | 検索は比較・検討・購買のどの段階で使われるか | 集客だけでなく商談への距離がわかる |
競合環境 | 上位サイトと比べて、自社が提供できる価値は何か | 必要な差別化と工数が見えてくる |
事業成果 | その検索から問い合わせ・売上につながるか | 投資の優先度を決められる |
検索数が多い一般情報のキーワードだけを狙う必要はありません。「サービス名＋費用」「用途＋比較」「課題＋解決方法」など、見込み客の意思決定に近い検索も調べることが重要です。
短期間で商談を増やす必要がある企業や、まだ検索需要そのものが育っていない市場では、広告、展示会、営業活動、SNS、PR、既存顧客への紹介施策などを先に検討する方が合理的な場合があります。
SEOは、取り組んだ翌月から必ず成果が出る施策ではありません。施策を実装してから検索結果や顧客行動に反映されるまでには時間差があり、競合の動きによっても成果は変動します。
重要なのは、SEO会社に依頼することではなく、事業を成長させることです。SEOが現時点で優先施策ではないなら、「今は別の施策に予算を配分すべき」という判断も正解です。
検索市場の見極めが難しい場合は、長期契約を前提とする前に、ピクシスのSEO支援サービスなどで自社の現状や必要な施策を相談する方法もあります。
「検索順位を3位以内にする」「アクセス数を2倍にする」は、SEOの進捗を知るうえで役立つ指標です。しかし、それ自体が会社に利益をもたらすわけではありません。
たとえばBtoB企業なら、検索からの問い合わせ数、商談化率、受注率、1件当たりの粗利益を把握します。EC企業なら、自然検索経由の購入数、客単価、粗利益率、継続購入などを確認します。自然検索流入が増えても、購入や商談につながらなければ、投資効果は限定的です。
まず決めたいのは、「SEOによって、いつまでに、どのような事業成果を何件増やしたいのか」です。その目標を置いてはじめて、月額30万円が適切なのか、50万円を投資すべきなのかを考えられます。
SEO対策の予算は、コンサル会社に毎月払う金額だけではありません。対象期間を揃えて、次の式で整理します。
総投資額＝初期費用＋月額費用×契約月数＋別途の制作・改修費＋ツール費＋社内工数の人件費相当額
ここで重要なのは、月額プランにすでに含まれている記事制作費やツール費を、二重に足さないことです。また、社内担当者が毎月確認・承認・実装に何時間使うのかも、見落とさないようにしましょう。
以下は、12か月間SEOに取り組むBtoB企業を想定した架空の試算です。特定のSEO会社による見積書ではありません。
費用項目 | 仮定 | 12か月の金額 |
初期費用 | 初期診断・戦略設計 | 30万円 |
月額支援費 | 月額30万円×12か月 | 360万円 |
追加記事制作 | 6.5万円×6本 | 39万円 |
ツール費 | 月額1万円×12か月 | 12万円 |
社内担当者の工数 | 月5時間×時給換算5,000円×12か月 | 30万円 |
総投資額 | 471万円 |
社内工数は現金支出ではなく人件費相当額です。初期費用、制作費、ツール費が月額プランに含まれる契約なら、その分を差し引いて計算します。
では、471万円の投資を回収するには、どれだけ成果が必要なのでしょうか。
この架空企業で、追加受注1件当たりの粗利益を60万円、SEO経由問い合わせからの受注率を20％と仮定します。
必要な追加受注数＝471万円÷60万円＝7.85件 → 少なくとも8件
必要な追加問い合わせ数＝8件÷20％＝40件
12か月でSEO由来の追加問い合わせ40件を得て、その20％が受注すれば、粗利益は480万円です。471万円の投資をわずかに上回ります。一方、追加受注が4件なら粗利益は240万円にとどまり、同じ費用では回収できません。
（＊ただし、これは成果の予測ではなく、投資判断のための簡易モデルです。現実には施策の効果が出る時期、受注までの期間、顧客の継続価値、自然検索が受注に与えた寄与、SEOを止めた後の維持費用などを検討する必要があります。平均受注額をそのまま利益として計算したり、既存顧客の自然発生的な受注をSEOの成果に含めたりしないよう注意してください。）
費用対効果は「安く契約できたか」ではなく、投資に対して、どれだけ追加の事業価値が生まれたかで判断するものです。
予算が限られているときに避けたいのは、記事も内部対策もSNSも、すべてを薄く始めることです。
検索流入はあるのに問い合わせが少ない企業なら、まずサービスページやCTAを見直す。重要な商品ページが正しく検索エンジンに認識されていないECサイトなら、記事を増やす前に技術的な問題を解決する。専門的な記事が不足するBtoBサイトなら、成約につながるテーマから制作するという具合です。
「期待できる成果」「実行の難しさ」「社内で対応できる範囲」を並べて、最も重要な課題に集中しましょう。必要なのは予算の大きさよりも、いま最も効果が期待できる施策に予算を集中できているかです。
SEO対策の費用を抑えるために、「外注せず、自社で取り組んだ方がよいのでは？」と考える方もいるでしょう。
しかし、内製化（インハウス）すれば必ず安くなるわけではありません。 外注費がなくても、SEO担当者の人件費や採用・育成費、分析ツールの利用料などは発生します。また、SEOの経験が不足している場合、成果につながらない施策に時間を費やしてしまう可能性もあります。
重要なのは、費用だけでなく、自社にどれだけの専門性と実行体制があるかを踏まえて判断することです。
SEO対策の進め方は、大きく次の3つに分けられます。
運用方法 | 向いている企業 | 特徴 |
完全内製（インハウス） | SEO経験が豊富な専任人材と実行体制がある企業 | 社内にノウハウが蓄積され、迅速に施策を進めやすい |
外注 | SEOの専門人材や実行リソースが不足している企業 | 外部の専門性を活用できるが、継続的な外注費が発生する |
ハイブリッド | 社内に実行担当者はいるが、SEO戦略や分析の専門性が不足している企業 | 外部が戦略・分析を支援し、社内で施策を実行する |
SEO対策の完全内製化が向いているのは、SEOの戦略設計から施策実行、効果検証までを社内で担える企業です。
ピクシスのSEO専門家へのヒアリングでは、内製化に必要な人材の一つの目安として、10年程度のSEO実務経験があり、広告やSNSと兼任せず、SEOに専念できる人材が挙げられました。
もちろん、経験年数だけで能力が決まるわけではありません。重要なのは、サイトや検索データを分析し、事業目標に基づいて施策の優先順位を判断できることです。
また、SEOの業務は戦略設計、データ分析、テクニカルSEO、コンテンツ制作、社内調整など多岐にわたります。大規模なサイトや複数事業を展開する企業では、これらを一人ですべて担当するのは難しく、複数人の専門チームを構築する方が現実的です。
こうした体制を確保できれば、外部との調整を減らし、社内に蓄積した知見を活用しながら施策を進められます。
一方で、社内にSEOの経験が豊富な人材がいない場合や、Web担当者が広告運用・SNS・サイト更新などを兼任している場合は、外注を検討する価値があります。
SEOでは、施策を実行するだけでなく「今、何を優先すべきか」を判断することが重要です。専門知識が不足した状態で記事制作やサイト改修を進めても、成果につながるとは限りません。
外部コンサルタントを活用すれば、自社だけでは気づきにくい課題を発見し、優先順位を整理できます。
ただし、外注すれば社内の仕事がすべてなくなるわけではありません。 事業や顧客に関する情報の提供、施策の承認、開発担当者との調整など、自社側で担うべき業務は残ります。
外注する場合も、何を任せ、何を社内で実行するのかを明確にしておきましょう。
完全内製と全面外注のどちらか一方を選ぶ必要はありません。
例えば、SEOの専門知識は不足しているものの、記事制作やサイト改修を担当できる社員がいる企業なら、戦略設計や分析を外部コンサルタントに任せ、施策の実行は社内で行うハイブリッド型が有効です。
具体的には、外部コンサルタントが検索市場の分析やSEO戦略の策定、改善施策の優先順位づけを担当し、社内の担当者が記事制作やサイト修正を進めます。施策実施後は外部コンサルタントと成果を検証し、次の改善につなげます。
この方法なら、自社の事業や顧客を深く理解している社員の強みを活かしながら、専門性が不足する部分を補えます。
また、記事制作やサイト改修まで一括で外注する場合と比べて、費用を抑えられる可能性もあります。ただし、社内の実行工数は必要になるため、外注費だけでなく人件費を含めた総コストで判断しましょう。
現在はSEOの専門人材がいなくても、将来的に内製化を目指すことは可能です。
その場合は、最初からすべて自社で取り組むのではなく、外部コンサルタントと協働しながら、少しずつ業務を社内へ移していく方法が考えられます。
例えば、最初は外部にSEO戦略や分析を依頼し、社内では施策の実行を担当します。その後、キーワード選定や記事の改善判断、効果測定なども社内で行えるように、担当者の育成や業務フローの整備を進めます。
ここで重要なのは、施策の結果だけでなく、「なぜその施策を選んだのか」という判断基準まで社内に残すことです。
将来的な内製化を見据えるなら、SEO会社を選ぶ際にも、採用・育成支援、業務フローの構築、分析方法の共有、ナレッジ移管などに対応しているかを確認しましょう。
SEOを外注する目的は、必ずしも外部に任せ続けることではありません。自社に不足している専門性を補いながら、将来的に自社で成果を生み出せる体制をつくることも、外注費に見合う価値の一つです。
相場を把握し、自社の予算を考えたら、次は依頼先の見極めです。複数社の提案を比較する際は、次の5点を確認してください。
「どのキーワードを上げるか」から話を始める会社よりも、誰に、何を、どのような理由で選んでもらいたいのかを確認する会社の方が、事業に合った施策を設計しやすくなります。
確認する質問：「当社の売上や問い合わせを増やすために、まずどの顧客層・ページから取り組むべきだと考えますか。その理由は何ですか？」
会社全体の支援実績が豊富でも、実際に担当する人が自社の課題に対応できるとは限りません。担当者の経歴だけでなく、類似サイトへの支援経験、専門チームの関与、相談できる頻度を確認しましょう。
確認する質問：「実務を担当するのは誰ですか。月にどの程度の時間を使い、技術的な問題は誰が対応しますか？」
見積書に「SEOコンサルティング一式」と書かれているだけでは、提供範囲はわかりません。初月に何を調べ、毎月何が納品され、施策の実装は誰が担うのかを確認します。
確認する質問：「初月と3か月後の納品物を具体的に教えてください。記事公開やサイト修正など、自社側に残る業務は何ですか？」
月額料金に納得しても、追加制作やシステム改修の費用、最低契約期間によって総額は変わります。中途解約や契約更新の条件も確認しておきましょう。
確認する質問：「標準料金に含まれない業務は何ですか。追加発注時の単価、最低契約期間、更新・解約条件を教えてください」
毎月順位を報告するだけでは、SEOが事業に貢献しているか判断できません。検索経由の問い合わせ、商談、購入など、成果に近い指標を追えるかを確かめます。
確認する質問：「半年後に成果が出たと判断するために、どの数字を見ますか。想定どおり進まなかった場合、何を見直しますか？」
この5点について具体的な回答が得られれば、料金表に書かれていない支援の質も比較しやすくなります。複数のSEO会社を比較検討したい方は、関連記事「SEOコンサル会社おすすめ10選」も参考にしてください。
SEO対策の費用は、サイトの課題や支援範囲によって変わります。今回比較した10社の代表的なSEO支援プランは月額20万～50万円で、平均43万円でした。ただし、これはあくまで調査対象の提示価格の集計であり、実際の契約単価や市場平均を示す数字ではありません。
相場を知った後に考えたいのは、
✔️自社は本当にSEOに投資すべきか
✔️その費用で何をどこまで実施してもらえるか
✔️必要な成果に照らして回収できる投資か
の3点です。
SEO会社の価格が安いか高いかよりも、事業課題を正しく理解し、必要な施策を実行し、結果を検証できるかが重要です。自社の検索市場や優先施策がまだ見えていない場合は、まず現状を整理するところから始めてみてください。
株式会社ピクシスでは、事業・顧客・検索データを踏まえたSEO戦略設計、サイト改善、コンテンツ施策をご支援しています。自社に必要な施策や適切な予算を整理したい方は、ピクシスのSEO支援サービスをご覧ください。
＊調査方法・出典について： 2026年10月時点で確認できたSEO支援会社10社（PLAN-B、ナイル、アイオイクス、アユダンテ、サクラサクマーケティング、サイトエンジン、ニュートラルワークス、フルスピード、デジタルアイデンティティ、ピクシス）の公式サイトと取得した料金・サービス資料を比較。価格は代表プラン1件ずつ抽出した単純集計です。10社は無作為に抽出した標本ではなく、料金と契約範囲も均一ではないため、統計的な市場平均や発注企業の実際の平均支出額とは区別してください。
主な参照先（公開ページ）：